仕事別の活用

料金を変えるとき、
お知らせと価格表示はどう直す?

料金を変えると決めても、直す場所は料金ページだけではありません。予約済みや回数券のお客様をどう扱うかも、まだ決まっていないことが多いものです。決める順番と直す順番を、3つの表で進めます。

2026年11月19日公開/2026年11月20日更新 文:本業日和編集部(株式会社マーケティングラボ)
公式資料を確認(2026年11月19日)

この記事の記入例に出てくる店・人物・お客様は架空です。実在の店や事例ではありません。

先に結論

料金を変えるときは、お知らせの文面より先に4つを決め、価格が出ている場所をすべて直します。

  1. 先に決める4つ:新しい価格(税込で)、適用日、何の日で区切るか(予約日・来店日・契約日・見積日)、既存のお客様と例外の扱い。
  2. 直す場所:料金ページだけでなく、店頭・メニュー表・画像やPDFの中・予約サイト・SNS・紙もの。消費税を納める事業者が消費者向けにあらかじめ出す価格は、媒体を問わず税込で表示します。
  3. 値上げの予告:今の価格と将来の価格を並べるなら、その日からその価格で売ることが確かな場合だけにし、日付を書きます。
  4. 既存のお客様:契約書・規約・券面が先です。書いていなければ「約束した分は約束した価格で」を当社は勧めます。エステや学習塾などの長期・高額のコース、有効期限の長い回数券は、専門家に確かめてから(条件は本文で)。
  5. 担当AIに任せる範囲:場所の書き出し、お知らせの下書き、表示の一次点検まで。価格・適用日・既存のお客様の扱い・例外は社長が決めます。

業種ごとに読むところ

料金を変えるとき、文面より先に決める4つ

お知らせが書けないのは、文章の問題ではなく、新しい価格・適用日・区切りの日・既存のお客様の扱いが決まっていないからです。決まらないまま書き始めると、書く人(社長でも、スタッフでも、AIでも)が空いたところを想像で埋めます。

決めること決め方決めないと起こること
新しい価格お客様が払う額(税込)で。新旧を並べた料金表を、「これが正しい」と決めた1枚(正本)にする媒体ごとに税込・税抜が混ざり、金額が食い違う
適用日価格が出ている場所を直す日数から逆算する適用日に表示がそろわない
区切りの日予約日・来店日・契約日・見積日のどれか。お客様の区分ごとに「予約は先月したのに」への答えが、スタッフごとに違う
既存のお客様と例外予約済み・回数券・継続中の契約・見積もり済み・常連などを区分ごとにお知らせにない約束を窓口で場当たりに出す

記入例は、架空の美容室「サロン木もれび」で通します(店・人物・お客様はすべて架空です)。カット料金を税込4,400円から税込4,950円に、2027年2月1日から変える場面です。

「上げるのは決めたの。でもカットの回数券のお客様にどう言うかで、手が止まってて。」

サロン木もれびの店長(オーナー)の言葉(架空の人物)

価格が出ている場所を、まず全部書き出す

料金の変更で漏れやすいのは、料金ページより、画像やPDFの中・予約サイトのクーポン・SNSの固定投稿です。消費税の総額表示は、値札や店内表示、チラシ、看板、インターネットなど媒体を問いません(国税庁「消費税法基本通達 第18章」18-1-7)。景品表示法でも、店内・店頭のメニューや説明も「表示」に当たるとされています(消費者庁「表示に関するQ&A」Q45)。小さな店で価格が出ている場所の公的な一覧は見当たらないので、店ごとに書き出す表を当社で整理しました。

作業資料1:価格が出ている場所の棚卸し表

記入例は架空の美容室「サロン木もれび」です。

場所具体的な場所今の表示税込か直したあと担当・直す日
店頭立て看板、レジ横のメニュー表カット 4,400円税込カット 4,950円店長・前日の閉店後
ホームページ料金ページ、トップの画像の中カット ¥4,000(税別)税抜のみ(要修正)カット 4,950円(税込)外注先・当日の朝(依頼は2週間前)
ホームページよくある質問カットは4,400円です税込カットは4,950円(税込)です外注先・当日の朝
Googleビジネスプロフィールサービス「カット」の価格欄4,400円税込4,950円店長・前日か当日(下の説明)
予約サイトメニュー3件、クーポン2件カット 4,400円/初回 3,300円税込カット 4,950円/クーポンは店長が決める店長・2月1日の開店前
SNSInstagramの固定投稿、ハイライト画像の中に 4,400円分からない4,950円(税込)の画像に差し替えスタッフA・当日
紙ものショップカード、チラシの在庫カット 4,400円税込刷り直し。在庫は当日から配らない店長・1週間前に入稿
AIに渡している情報会社情報の料金欄、返信の型カット 4,400円税込4,950円(税込)と適用日店長・当日

記入例はすべて架空です。直したら、行ごとに直した日と確かめた人を書き添えます。「担当・直す日」と確認の欄は当社の提案で、公的な基準ではありません。

Googleビジネスプロフィール(Googleの検索や地図に出る店の情報)は、変更の反映に時間がかかることがあるので(飲食店のメニュー エディタのヘルプには、24〜48時間程度とあります。Google ビジネス プロフィール ヘルプ「メニュー エディタについて」)、前日に直して適用日の前に新価格が見えることを受け入れるか、当日に直して遅れを受け入れるかを、店長が決めます。カテゴリによっては「サービスを編集」でサービスごとに価格を入れられ、価格はサービス名ではなく詳細欄に入れます(同「ビジネス プロフィールに表示されるサービスを管理する」)。

使い方:担当AI(御社がお使いのAIで構いません)に、今の料金表と「価格を出していそうな場所」を伝えて表の下書きを作らせます。担当AIは「HPの画像やPDFの中にも価格がありますか」「外注先には、いつまでに頼めば間に合いますか」と聞き、社長は場所・担当・日付を答えます。分からない場所は「分からない」と残します。そのあと実物を見て「今の表示」を書き写します。AIは実物を見ていないからです。

判断と直し方:「税抜のみ」「分からない」の行は、次の節のルールで直します。担当や直す日が空いた行が残るなら、適用日を決める前に担当を決めるか、適用日を後ろへずらします。AIに渡している会社情報の料金欄も同じ日に直します(会社情報シートの作り方)。よくある質問の料金の答えは旧価格が残りやすく、料金を変えたときに直す問いの見つけ方(金額が出ていない問いも含めて)はよくある質問の記事で扱っています。飲食は店内のPOPと店内・テイクアウトの別、工務店はHPの見積り例、スクールは入会案内のPDFと保護者向けの配布物を行に足します。営業時間・休みが出ている場所は、同じ組み方で臨時休業・営業時間の変更の記事の掲載先の一覧にまとめます。

表示のルール:税込で出す、将来の価格を並べるなら守る

消費者向けにあらかじめ出す価格は税込で表示し、値上げの予告で今の価格と並べるなら、その日からその価格で売ります。法令の個別の当てはめは、税務署・消費者庁などの窓口や専門家に確かめてください。

総額表示:何が対象で、何が対象外か

お客様に向けて先に出しておく価格は、すべて税込にします。消費税法第63条は、消費税を納める義務のある事業者(課税事業者)が不特定かつ多数の者にあらかじめ価格を表示するときは、税込の価格を表示するよう定めています。納める義務が免除されている事業者(免税事業者)と、専ら他の事業者に売る場合は除かれます。自店がどちらかは、消費税の申告をしているか、インボイスの登録(適格請求書発行事業者)をしているかが目安です。登録していれば課税事業者です(国税庁 タックスアンサー No.6498)。分からなければ税理士か税務署に確かめます。「税込」と書く必要はなく税抜価格の併記もできますが、税抜価格をことさら強調する表示は義務を満たすとはいえない、とされています(財務省「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」)。口頭で伝える価格は対象外です(国税庁 タックスアンサー No.6902)。

見積書・契約書・請求書は対象外ですが、HPや広告に「見積り例」を示していれば対象です(財務省「総額表示に関する主な質問」Q1)。工務店は、HPの見積り例や施工例の価格を棚卸し表に入れます。見積書にも税込か税抜かを書くことを当社は勧めます(公式資料の記述ではなく、食い違いを防ぐための提案です)。

免税事業者は義務の対象外ですが、財務省は、仕入れのときに負担した消費税相当額を織り込んだ「消費者の支払うべき価格」を表示することが適正な表示だとしています(財務省「消費税における『総額表示方式』の概要」)。

値上げの予告:今の価格と将来の価格を並べるとき

今の価格と将来の価格を並べるなら、予告した日と価格を必ず守り、日付を書きます。「今は4,400円、2月1日から4,950円」のような表示は、将来その価格で売ることが確かな場合以外は「適切でない」とされています(消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」第4の2)。消費者庁の執行方針は、特段の事情がないのに将来の価格で売らなかった場合や、売る期間を正確に示さずにごく短い期間しか売らなかった場合は、原則として表示を始めた時点から有利誤認表示(実際より取引条件が有利だと誤認させる表示)として扱うとしています。一般的には、予告した日の直後から将来の価格で売り始め、2週間以上続けていれば「ごく短期間」とは考えない、とされています。期限を示さない表示は販売計画がなかったと強く疑われるため、具体的な期限を示すことが望ましいとあります(消費者庁「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」)。

この執行方針が扱うのは、今の価格と将来の価格を並べて比べさせる表示です。「2027年2月1日から、カットを4,950円(税込)に改定します」と知らせるだけの文は、並べる表示とは分けて考える、と当社は整理しています。迷ったら並べずに、改定の日と新しい価格だけを書きます。「駆け込み」をあおる表示を名指しした指針は見つけられていませんが、守れない予告は出さないことを当社は勧めます。予告を後から変えると、上の場面に当たるおそれがあるからです。閉店の予定がないのに「閉店セール」を長く続けると「今だけ特別に値引き」と誤認させるおそれがある、という考え方もあります(消費者庁「表示に関するQ&A」Q44)。値上げを名指ししたものではありませんが、「今だけ」を日付なしで出し続けない理由になります。

値下げ:旧価格と並べるとき

値下げで旧価格を並べるなら、いつの価格かを示すか、外す日を決めておきます。目安は、値下げを始めた時点からさかのぼる8週間(販売期間が8週間未満ならその期間)のうち、旧価格で売っていた期間が過半なら、その旧価格と並べても不当表示のおそれはない、というものです。ただし通算2週間未満や、旧価格で最後に売った日から2週間以上たっている場合は当たらず、いつ・どのくらいの期間の価格かを正確に書く必要があります。あくまで「一般的には」の目安で、個別の事案ごとに判断されます(消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」第4の2(1)ア)。値上げの予告とは別の話です。

飲食:店内とテイクアウトで税込価格が違うとき

店内とテイクアウトで税込価格が違うなら、どちらの価格かが分かるように出します。

該当する方へ:飲食店

両方の税込価格を出す方法と、片方だけを出す方法があります。片方だけなら、どちらの価格かを明瞭に示さないと有利誤認のおそれがあり、税率が異なる旨を店内の目立つ場所に掲示することが望ましいとされています。両方を同じ税込価格にそろえる方法もあり、テイクアウトを店内に合わせて値上げするなら、問われたときに合理的な理由を説明することが考えられる、とあります。「消費税は8%しか頂きません」のような表示は禁止されています(財務省「消費税法の考え方」別添2)。

整体・治療院:料金を載せる場所

国家資格の施術所は、料金を載せる前に、そこが「広告」に当たるかを確かめます。料金は、法律で広告できる事項に入っていないからです。

該当する方へ:整体・治療院

あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう、柔道整復の施術所は、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(あはき法)第7条と柔道整復師法第24条で広告できる事項が限られ、その中に施術料金はありません(あはき法 第7条、柔道整復師法 第24条、厚生労働省「あはき・柔整広告ガイドラインの概要」)。

2025年2月18日に策定された厚生労働省のガイドラインでは、施術所のウェブサイトは原則として法律の規制対象の広告に当たらず、施術所の中で掲示・配布するものも、受け手が利用者に限られる限り広告に当たらないとされています。一方、バナー広告や、掲載料・広告料を払っている紹介(仲介)サイトの紹介ページ、SNSの書き込み・SNS広告は、要件を満たせば広告として扱うとされています。自費の施術については、法律の規制ではなく自主的な取組を促すものとして、ウェブサイト等で通常必要とされる費用の情報を提供すること、回数券を売るなら内容や契約内容を正確に理解して買えるよう表示することが示されています(厚生労働省「あはき・柔整広告ガイドライン」)。Googleビジネスプロフィールなどがどの区分に当たるかを名指しした記述は見つけられていないので、所管の保健所・都道府県等の窓口に確かめます。料金以外の文言と、場所ごとの扱いは、整体院のHP・チラシの記事へ。

あはき・柔整の免許を持たずに行う施術(整体などが当たり得ます)の広告も同じガイドラインが扱っていて、費用の安さなどの過度な強調・誇張は掲載すべきでないとしています。料金改定のお知らせで安さを強く打ち出さないのは、どちらの施術所でも同じです。

予約・回数券・継続中の契約は、どう扱うか

既存のお客様の扱いに、公的な一般の決まりは見当たりません。契約書・規約・券面に書いてあればそれが先で、書いていなければ「約束した分は約束した価格で、新しい価格は新しい約束から」を当社は勧めます。お客様はそのとき示された価格で決めていて、後から差額を求めると説明の負担もトラブルの種も大きいからです。ただし次の3つは、専門家・窓口に確かめてからにします。

  • 長期・高額のコース(特定継続的役務):エステ・美容医療は期間1か月超、語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介は期間2か月超で、入会金や教材費を含めた総額が5万円を超える契約(消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」、特定商取引に関する法律施行令 第24条・別表第四)。契約書面には対価の額・支払の時期と方法・提供期間を書きます(特定商取引に関する法律 第42条)。契約中の料金変更を定めた条文は見つけられていないので、契約書しだいとし、弁護士・消費生活センターに確かめます。エステのコース・回数券を売り方ごとに当てはめる表と、契約前に渡す書面は、エステの契約前の説明の記事で扱っています。
  • 有効期限が6か月を超える、または期限のない回数券:資金決済法の前払式支払手段に当たり得ます(発行の日から6か月以内に限って使えるものは適用除外。期限が形骸化していれば対象。日本資金決済業協会「前払式支払手段についてよくあるご質問」)。まず、基準日(3月31日・9月30日)時点の未使用の残高を合計します。自店でだけ使える券なら、この合計が初めて1,000万円を超えたとき、基準日の翌日から2か月以内に届出が要ります(関東財務局「前払式支払手段(自家型)の発行の届出」)。届きそうなら、管轄の財務局に相談します。届出済みなら、値上げ後に初めて迎える基準日の報告で、前の基準日の未使用残高を変更後の価格で計算し直すとされています(同 協会 Q20)。
  • 規約で料金を決めている契約(月額会員・月謝制など):民法の「定型約款」に当たる場合、個別の合意なしに変更できるのは、相手方の一般の利益に適合するとき、または契約の目的に反せず、変更の必要性・内容の相当性などに照らして合理的なときです。効力が生じる時期を定め、変更の内容とその時期を周知し、合理性による変更はその時期までに周知しないと効力が生じません(民法 第548条の4)。「当社都合で変更することがあります」と書いてあっても一方的に変更できるわけではないとされています(法務省 パンフレット「契約に関する民法のルールが変わります」)。当てはまるかは弁護士に確かめます。

予約サイトを通した予約は、サイトの運営者が用意した規約が関わることがあります。価格を変えたとき予約済みの予約にどう反映されるかは、各予約サイトの規約・店舗向けヘルプで確かめます。

作業資料2:料金変更の判断表

記入例は架空の美容室「サロン木もれび」です。

区分区切る日扱い知らせ方確かめる条件
新規のお客様予約を受けた日2月1日以降に受けた予約は新料金店頭・HP・予約サイト・SNSなし
予約済みのお客様予約を受けた日1月31日までに受けた予約は、来店が2月以降でも旧料金店長が予約確認の連絡で一言予約サイトの規約に定めがあればそれ
カットの回数券購入した日買った券は券面の回数どおり使える。新料金は2月1日以降に売る券からレジで口頭と、券面への注記券面:5回分・有効期限1年。6か月を超えるので、未使用残高の合計を出す
月額会員規約変更の効力が生じる日その日までは旧料金メールで個別に。HPに規約の変更を掲示規約の変更の条項。定型約款の変更に当たるか(弁護士)
見積もり済み見積もりを出した日有効期限内は見積額。期限の記載がない見積書は店長が個別に決め、次の見積書から有効期限を書く店長が電話で見積書の有効期限の記載
例外—常連の据え置きはしない。家族割は今のまま家族割はお知らせに書くなし

記入例はすべて架空です。予約済み・回数券・見積もり済み・例外の行の「扱い」は、契約・規約・券面に定めがない部分を当社の提案で埋めたもので、公的な基準ではありません。

店長は、「すでに受けた予約と、売った回数券は今の料金のまま。上げるのは2月1日からの新しい約束から」と決めました。新規の予約と予約済みの境目は、予約を受けた日が1月31日までか2月1日以降かの一点です。前日のうちに店頭やGoogleビジネスプロフィールの表示を直した場合も、1月31日中に受けた予約は旧料金で受けます。予約なしで来店されたお客様は、来店日で区切り、2月1日以降は新料金です。数か月先の予約を受けることが多い店なら、予約を受けるときに「2月1日以降のご来店は新料金です」と伝えて、来店日で区切る方法もあります。

使い方:社長が区分ごとに埋めます。担当AIは空欄と、契約書・規約・券面を見ないと決められない欄を指摘し、「発行済みの回数券は、残りの回数をそのまま使えますか」「お知らせに書く例外と、書かない例外はどれですか」と聞きます。契約書を見ないと答えられない問いは「契約書を確認」と残します。扱いを決めることはお客様への約束になるので、担当AIには決めさせません。

判断と直し方:「確かめる条件」に当たる行は、確かめるまでその区分のお知らせを出しません。例外は「お知らせに書くもの」と「スタッフだけが知る運用」に分け、書かない例外は窓口で出さないと決めます。エステ・スクールは長期・高額のコースの行に上の条件を入れ、期間の定めのない月謝制は規約の変更の手続きしだいとします。保護者には掲示とは別に個別に知らせます。ピアノ・ダンス・料理などの教室は7つの役務に名前がありませんが、対象外かの最終判断は専門家に確かめます。工務店は「見積もり済み」の行が中心です。

誰に・いつ・どの経路で知らせるか

告知の時期は、価格が出ている場所を直す日数から逆算し、継続中の契約のお客様には掲示とは別に個別に知らせます。値上げを「何日前までに知らせる」という、小さな店・サービス業一般の公的な基準は見つけられていません。そのため当社は、日数の目安を決めつけず、棚卸し表で一番遅い行(紙ものの刷り直し、外注先の作業)と、契約書・規約の通知の条項から決めることを勧めます。定型約款の変更は効力が生じる時期までに周知します(民法第548条の4。条文に日数の定めはありません)。

経路は判断表の「知らせ方」のとおりです。料金への不満は、社長に回す条件の典型です。誰に・いつまでに回し、それまでお客様に何と返すかは問い合わせへの返信の記事で。

お知らせ文を出す前の点検

出す前に見るのは、税込か、将来の価格を並べていないか(並べるなら守れるか)、期限が日付で書いてあるか、例外が判断表どおりか、の4つが中心です。

作業資料3:お知らせ文の点検表

点検の行見ること照合先引っかかったら
1税込で書いてあるか。税抜をことさら強調していないか財務省「消費税法の考え方」税込を主にして書き直す
2将来の価格を今の価格と並べていないか。並べるなら、その日から必ずその価格で売るか価格表示ガイドライン・将来価格の執行方針言い切れないなら並べず「○月○日から△円に改定します」とだけ書く
3期限が日付で書いてあるか(「近日」「今だけ」で終わっていないか)将来価格の執行方針日付を書く。書けないなら消す
4値下げで旧価格を並べるなら、いつの価格か書いてあるか。外す日を決めたか価格表示ガイドライン第4の2(1)ア期間を書くか、並べない
5区切りの日が書いてあるか判断表(当社の整理)判断表の「区切る日」を書き写す
6例外が判断表どおりか。判断表にない約束がないか判断表(当社の整理)消すか、社長が判断表に足してから使う
7理由とお詫びが社長の言葉どおりか社長の言葉(当社の整理)言っていない理由は消す
8媒体ごとに価格・適用日・区切り・例外が一致しているか棚卸し表(当社の整理)判断表に合わせて直す
9(飲食)店内とテイクアウトの別が分かるか財務省「消費税法の考え方」別添2どちらの価格かを書き、掲示する
10(国家資格の施術所)看板・チラシ・バナー広告、掲載料を払っている紹介・予約サイト、SNSに料金を載せていないかあはき法第7条・柔整法第24条・あはき・柔整広告ガイドラインウェブサイトや施術所内の掲示に移す。迷えば保健所等に確かめる

使い方:担当AIに、お知らせ文・判断表・棚卸し表とこの表を渡して一次点検させ、社長が最終確認をします。担当AIは「その日から必ず新しい価格で売りますか」と聞き、社長が答えます。行2と行6は判断を含むので、担当AIが「問題なし」とした場合も社長が自分で見ます。

判断と直し方:行2で「必ず売る」と言えない、行6で判断表にない約束がある、のどちらかが残るなら出しません。課税区分や長期・高額のコースに当たるかが分からないときは、確かめるまで保留します。

点検の例:引っかかる箇所のあるお知らせ文

次の文は、点検の説明のために作った見本です。架空の店のもので、AIの出力ではありません。

点検前(説明用の見本・架空)

【料金改定のお知らせ】
材料費の高騰により、カット料金を改定いたします。

カット ¥4,000(税別)→ ¥4,500(税別)
今なら旧料金でご予約いただけます。

ご予約済みのお客様、回数券をお持ちのお客様は、これまでどおりの料金です。常連のお客様は据え置きいたします。

見つかった箇所点検表の行直し方
¥4,000(税別)→ ¥4,500(税別)1「4,950円(税込)」と書く
今なら旧料金で2・3日付がない。「今なら」を消し、適用日を書く
ご予約済みのお客様5区切りの日がない。「1月31日までにご予約いただいた分」と書く
常連のお客様は据え置き6判断表にない約束。消す
材料費の高騰により7店長が言った理由ではない。店長の言葉にするか、書かない

点検後(説明用の見本・架空)

【料金改定のお知らせ】
2027年2月1日(月)以降にいただくご予約から、カット料金を4,950円(税込)に改定いたします。

1月31日までにご予約いただいた分は、ご来店が2月以降になっても、これまでの料金(4,400円・税込)です。お持ちのカットの回数券は、券面の回数どおりお使いいただけます。家族割は、これまでどおりです。

ご不明な点は、お電話か予約サイトのメッセージでお尋ねください。

見本はすべて架空です。理由を書くかどうかは店長が決めます(この見本では書かない例にしています)。

担当AIに任せること、社長が決めること

担当AIに任せるのは、書き出し・下書き・一次点検までです。価格、適用日、既存のお客様の扱い、例外は社長が決めます。

作業担当AIがすること社長が決めること・答えること使える状態
棚卸し料金表から、価格が出ていそうな場所の表を下書きする場所・担当・直す日。実物を見て「今の表示」を書き写す全行に担当と直す日があり、今の表示が実物どおり
既存のお客様空欄と、契約書を見ないと決められない欄を指摘する区分ごとの区切る日と扱い、書く例外・書かない例外全区分が埋まり、確かめる条件の行は確かめ済み
お知らせ文判断表から、媒体別の文を下書きする理由を書くか。個別の連絡の経路全媒体で価格・適用日・区切り・例外が一致し、判断表にない約束がない
表示の点検点検表の各行に当てて、引っかかりを挙げる課税事業者か。将来の価格を並べるか、いつ外すか全行に引っかかりがない。行2・6は社長が見た
切り替え棚卸し表から、当日に確かめる一覧を作る誰が当日に実物を確かめるか全行に直した日と確かめた人が入っている

どれかが使える状態にならないときは、その作業のところで止め、適用日を動かすか、専門家・窓口に確かめます。当社は、担当AIが会社情報に残った旧価格で書いたり、既存のお客様の扱いを仮に埋めたりすることが起きやすいと考えています。下書きは判断表と照らしてから使います。

切り替えた日と、そのあと

適用日には棚卸し表の全行を実物で確かめ、予告の文言と旧価格の併記を外します。よくある質問・返信の型・AIに渡している会社情報の料金欄も同じ日に直し、担当AIが旧価格で書き続けないようにします(会社情報シートの作り方)。直せなかった場所は、「価格は店頭でご確認ください」で済ませずに、直す日を決め直します。価格を出していない場所にまで税込表示を義務づけるものではありませんが、外したままにすると、お客様が価格を確かめにくくなり、問い合わせが増えるからです。

本業日和では、担当AIの設定と、下書きから成果物・掲載までを、必要に応じて当社が一緒に進めます。外部サービスとの自動の連携は標準ではなく、御社ごとに個別に設計します。

この記事の法令・制度の記述は、2026年11月19日に公式資料で確認した内容です。法令・ガイドライン・各サービスのヘルプは変わることがあります。個別の当てはめ(課税区分、長期・高額のコースや前払式支払手段・定型約款に当たるか、施術所の広告の扱い)は、税務署・消費者庁・財務局・保健所などの窓口や、弁護士・税理士に確かめてください。記入例と見本は、すべて架空の店のものです。