エステ

エステのコースは対象になる?
契約前に何を説明し、どの書面を渡すか

回数券は前から売っている。でも、渡しているのは券と領収書だけ。自店のコースに書面が要るのか、要るなら何をどの順で説明するのかを、メニューを並べるところから確かめます。

2026年11月20日公開 文:本業日和編集部(株式会社マーケティングラボ)
公式資料を確認(2026年11月20日)

この記事の記入例に出てくるサロン(エステサロン花しずく)・人物・お客様・メニューは架空です。実在の店や事例ではありません。

先に結論

エステのコースや回数券は、提供の期間が1か月を超え、支払う総額が5万円を超えると、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たります。当たる契約では、契約の前に概要書面を、契約したら契約書面を渡します。

当たるかどうかは、メニューの名前ではなく、売り方ごとの期間と総額で一つずつ決まります。総額には、入会金やカウンセリング料、施術を受けるのに買う必要があるとした化粧品なども入ります。有効期限を決めていない回数券は、期間を超えるものとして扱うとされています。一方、月額制、体験の料金をコースに充てる売り方、ヘッドスパのようにエステの定義に当たるか迷う施術は、公的な資料に当てはめの記述が見当たりません。こうしたメニューは自店で決めず、確かめる先に回します。

当社は、契約の前に概要書面を先に渡し、書面の項目の順に説明して、その場で決めなくてよい形にすることを勧めます。口の説明と書面が食い違いにくく、お客様が持ち帰って読み返せるからです。ただし、書面の中身が足りているかは、当社も担当AIも判断できません。弁護士などに見てもらうのが先です。担当AIに任せられるのは、メニューの書き出し、判断表の空欄の指摘、いまの書面と照合表の突き合わせ、書面の言葉に沿った説明の下書きまでです。

この記事は、法令の条文と、消費者庁・経済産業省の通達やQ&Aに書かれていることと、当社の提案を分けて書いています。御社の契約が当たるかどうかの判断ではありません。

対象は、エステティシャンが施術するサロンのコース・回数券・月額制です。クリニックで行う美容医療は、同じ法律の中でも別の役務として扱われるため、この記事では扱いません。

当たるかどうかは、売り方ごとの期間と総額で決まる

エステのコースや回数券が特定継続的役務に当たるかは、メニューの名前ではなく、売り方ごとの提供期間(1か月を超えるか)と、支払う総額(5万円を超えるか)で決まります(特定商取引に関する法律施行令 第24条・別表第四、消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」)。ほかの役務(語学教室・学習塾など)との期間の違いと、契約中に料金を変えるときの扱いは、料金改定の記事で整理しています。ここでは、エステの売り方に当てはめるときに迷いやすい点だけを書きます。

施行令の別表第四は、エステを「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術」と書いています。理髪やマッサージのように、基本的に1回で完結する役務は当たらないとされています(特商法ガイド「特定継続的役務提供Q&A」Q1)。

  • 期間は、券やコースの有効期限で見る:チケット制は有効期限を提供期間とし、有効期限の定めのないものは、特段の事情のない限り常に期間を超えるものとして扱うとされています。期間は暦に当てはめ、初日を数える場合、「4月1日から5月1日まで」は1か月を超えます(消費者庁・経済産業省 通達「特定商取引に関する法律等の施行について」第4章1(1)、Q&A Q3)。
  • 総額は、施術の代金だけで見ない:入会金・施設利用料・カウンセリング料や、施術を受けるのに購入しなければならない商品の対価も含めた額で見ます。施術を「無料」として化粧品などと抱き合わせても、合計で判断されます(通達 第4章1(2)、Q&A Q2・Q19)。
  • 延長は、実態で一体として見られることがある:延長を当初から当然に予定していた場合や、延長の前後が実質的に一体の場合は、一体として要件に当たれば当初の契約から対象とされています。1か月以内の契約を延長して要件に当たることになったら、その時点で書面が要ります(通達 第4章1(4)、Q&A Q5・Q20)。
  • コースは一つずつ:複数のコースを売っているなら、コースごとに判断します(通達 第4章1(5))。同じフェイシャルでも、1回払いと10回券は別の行です。

自店のメニューを、判断表に当てはめる

メニューを売り方ごとに1行ずつ書き出し、期間と総額の欄を埋めると、「当たる側・当たらない側・確かめる」の3つに分かれます。

「10回券は前から売ってるの。期限は6か月って書いてるけど、頼まれたら延ばしてきた。それで、書面が要るのかどうか、ちゃんと確かめたことがなくて。」

エステサロン花しずくのオーナーの言葉

オーナーが気にしているのは期限の延長ですが、延ばすかどうかは判断表の一つの欄にすぎません。先に全部のメニューを並べ、どの欄で迷っているのかを分けます。

作業資料1:自店のメニューは当たるかの判断表

記入例は架空のエステサロン花しずくのものです。金額は書かず、5万円を超えるかどうかだけを書いています。

メニュー売り方提供の期間総額に入るもの総額は5万円を超えるか施術はエステの定義の言葉に沿うか判定理由・確かめる先
フェイシャル(1回)都度払い―施術超えない沿う(皮膚の美化)当たらない側1回きりの契約で、提供の期間が1か月を超えない(期間の条件に届かない)。1回で完結する役務は当たらないとされる(Q&A Q1)
フェイシャル10回券回数券有効期限6か月。頼まれて延ばしたことがある施術超える沿う当たる側期間・総額とも超える。延長の運用も書面と合わせて確かめる
デコルテ8回券回数券有効期限を決めていない施術超える沿う当たる側期限の定めのないものは期間を超える扱い(通達・Q&A Q3)。期限を決めるかはオーナーが先に決める
ボディ(痩身)3回コースコース3週間で通い切る決まり施術+入会金超えない沿う(体型を整える)当たらない側(延長・まとめ売りがないか確かめる)期間も総額も条件に届かない。ただし、延長を最初から予定していれば、一体として当初から対象とされる(通達 第4章1(4))。延長して要件に当たることになれば、その時点で書面が要る(Q&A Q20)。延長しても総額が5万円を超えないなら、条件に届かない見込みだが、確かめる
フェイシャル5回券+ホームケア化粧品(施術に必要として一緒に売る)回数券+物販有効期限3か月施術+化粧品化粧品を含めると超える沿う当たる側施術を受けるのに買う必要がある商品は総額に入る(通達)。化粧品の名前・数量を書面に書く
フェイシャル5回券(化粧品は勧めるだけ)回数券。化粧品は買うかお客様次第有効期限3か月施術(化粧品を入れるかは確かめる)施術だけなら超えない沿う確かめる勧めただけの化粧品が「買う必要のある商品」に当たるかは、当社では当てはめない(弁護士など)
月額フェイシャル(月2回まで)月額・自動更新1か月ごと施術1か月分は超えない沿う確かめる月ごとの契約と見るか、続ける前提の契約と見るか(下の節)
ヘッドスパ回数券回数券有効期限6か月施術超える迷う確かめる定義の言葉に当たるか(下の節)
体験フェイシャル(当日に10回券を買えば、体験の料金を充てる)体験+回数券体験は1回体験の料金超えない沿う体験は当たらない側。10回券は上の行。充てる扱いは確かめる体験の料金をコースに充てる場合の扱い(下の節)

判定の列は、公式資料の条件に当てはめた当社の整理で、法的な結論ではありません。専門家に持っていく前に、自店のメニューを並べ終えるための表です。

この表に要るのは、メニュー表(施術の名前と中身)、売り方(都度・回数券・コース・月額)、有効期限と延長の運用、総額の内訳(施術・入会金・一緒に売るもの)、支払の方法です。どれかが欠けると、施術の代金だけを見て「5万円以下だから当たらない」としたり、有効期限を書いていない回数券を「期間がないから当たらない」としたり、「フェイシャル」という名前だけで決めたりします。

担当AIに下書きを頼むなら、メニュー表から行を起こさせ、空いた欄を質問させます。たとえば担当AIが「フェイシャル10回券に有効期限はありますか。延ばしたことはありますか」と聞き、オーナーが「6か月。頼まれたら延ばしてた」と答えたら、期間の欄に「延長の運用あり」と書きます。判定の列は担当AIに埋めさせません。当たるかどうかは、店が責任を持つ判断だからです。

埋めたら、総額の欄をお会計の明細の項目と照らし、施術と一緒に売っているものの書き漏らしがないかを見ます(金額の記録そのものは要りません)。期間の欄は、券面・ホームページ・予約サイトの書き方と照らします。媒体ごとの洗い出しは、料金改定の記事の棚卸し表の型が使えます。全メニューが3つのどれかに入り、「確かめる」の行に確かめる先が書けたら、表は使える状態です。期間か総額の欄が空のままの行は、オーナーがその欄を決めるまで保留します。

迷うメニューは、自店で決めずに確かめる先に回す

月額制、体験の料金をコースに充てる売り方、エステの定義に当たるか迷う施術、勧めるだけの化粧品は、判断表で「確かめる」に置き、表を持って弁護士などに相談します。どれも、消費者庁・国民生活センターの資料に、エステに当てはめた記述が見当たらないか、当てはめが店の売り方の事実しだいだからです(2026年11月20日に確認した範囲)。

  • 月額制(自動更新・通い放題):学習塾の月謝制についてのQ&Aはありますが、エステの記述ではないので当てはめません。業界団体の自主基準は、1か月ごとに更新する形でも、実質的に継続して拘束すると判断される場合は特定継続的役務提供契約と見なされる場合がある、と書いています(日本エステティック振興協議会「エステティック業統一自主基準」。業界団体の見解で、公的な解釈ではありません)。
  • 体験の料金をコースに充てる:体験とコースを別の行にしたうえで、充てる扱いを確かめます。
  • ヘッドスパ・まつげ・手技を組み合わせたボディなど:Q&A Q18 が定義への当てはめを示しているのは、植毛・増毛・育毛などで、これらの施術は挙がっていません。メニュー名で決めず、施術の中身を書き出して確かめます。
  • 化粧品・健康食品などを一緒に売る:エステで「関連商品」とされるのは、人が摂取する加工品(いわゆる健康食品)、化粧品・石けん・浴用剤、下着、電気や超音波などで皮膚を清潔にし美化する器具です(施行令 別表第五第一号)。関連商品は、書面に「購入する必要のある商品」として書いたものです。必ずしも買う必要がなく、書面に書いていない推奨品は、クーリング・オフや中途解約の対象外とされています。店が指定した業者から買わせる場合は含み、お客様が市中で自分で買うものは含みません。書面にない商品を後から義務的に買わせることはできないとされています(Q&A Q10・Q11・Q20)。別の日に買った場合を直接扱った記述はないので、日付ではなく「施術を受けるのに買う必要があるとしているか」で書き出し、当てはめは確かめます。
  • 期限を延ばす運用:上の通達の記述のとおり、延長が当初から予定されているか、前後が一体かは実態で見られます。「頼まれたら延ばす」がどちらに当たるかは、当社では判断しません。

このほか、お客様が自分で機器を使うセルフエステは、国民生活センターが「一般に同法の対象外とされて」いると書いています(国民生活センター「注意!『セルフエステ』はクーリング・オフ対象外」)。「一般に」とあるので、エステティシャンの施術と組み合わせるなど、自店の形が当てはまるかは確かめます。有効期限が長い、または期限のない回数券には、特定商取引法とは別の決まりが関わることがあり、料金改定の記事で扱っています。クレジットや分割で売るなら、割賦販売法にも、特定継続的役務提供の契約にかかわる決まりがあります(割賦販売法 第35条の3の5・第35条の3の11)。中身はこの記事では扱いません。

確かめる先は、弁護士などの専門家です。事業者からの法律解釈の問い合わせは地方経済産業局が受けますが、説明だけで、個別の事例の判断はしないとされています(特商法ガイド「お問合せ窓口」)。消費者ホットライン188や消費生活センターは、消費者からの相談の窓口として案内されています。相談には、判断表と、いま使っている書面の空のひな形を持っていきます。

契約の前に渡す書面と、説明の流れ

当たるコースは、契約の前に概要書面を渡し、契約したら契約書面を渡します(特定商取引に関する法律 第42条)。通達は、概要書面を店に来たお客様への説明に先立って、あるいは説明と同時並行で渡すものとし、契約書面は特段の事情がない限り、契約したその場で渡すことが望ましいとしています(通達 第4章2(2))。当社は、そのうえで書面の項目の順に説明することを勧めます。口の説明と書面が食い違いにくく、お客様が持ち帰って読み返せるからです。

作業資料2:書面の項目の照合表

この表は、項目を漏れなく満たしているかの点検ではなく、いまの書面のどこに書いてあるかを探す表です。書面に書く項目は、施行規則と法律の条文に並んでいます(特定商取引に関する法律施行規則 第92条〜第94条)。表は項目の名前だけで、書き方の文例は載せていません。

右の列の記入例は、架空のエステサロン花しずくの「フェイシャル10回券」の書面です。オーナーは券と領収書のほかに、買ったひな形の契約書を渡していて、概要書面は判断表で「当たる側」のコースのどれにも渡していない、という設定です。

項目概要書面契約書面花しずくの契約書(ひな形)で書いてある場所
事業者の氏名(名称)・住所・電話番号、法人なら代表者の氏名書く書く表面の上の欄
役務の内容書く書く(役務の種類、提供の形態・方法、時間数・回数の総計、施術者の資格などの特約)表面の「コース名」の欄。回数はあるが、1回の時間・施術の中身の欄がない
購入する必要のある商品(名前・種類・数量)あれば書くあれば書く欄がない(10回券は商品を売らないので不要。施術に必要な商品を売るコースだけ要る)
支払う金銭の額概算額費目ごとの明細と合計表面の「金額」の欄。合計だけで明細がない
支払の時期・方法書く書く表面の「お支払い」の欄
役務の提供期間書く書く(始期と終期、または始期と期間)表面の「有効期限」の欄。始まりの日の欄がない
クーリング・オフに関する事項書く書く(赤枠の中に赤字)裏面の第8条。赤枠あり
中途解約に関する事項書く書く裏面の第9条
クレジットで売る場合の抗弁の接続該当すれば書く該当すれば書く裏面の第11条
前受金の保全措置の有無(あればその内容)前払いで5万円を超えて受け取るなら書く同じ見つからない
契約の締結を担当した者の氏名・契約の締結の年月日―書く表面の下の欄
商品を販売する者の氏名など―該当すれば書く欄がない
特約あれば書くあれば書く裏面の第12条
「書面の内容を十分に読むべき旨」赤枠の中に赤字赤枠の中に赤字表面の上。赤枠あり
文字の大きさ8ポイント以上8ポイント以上裏面の条文の文字が小さく、測っていない(まとめ表へ)

項目は施行規則第92条第1項第1号・第2項・第3項、法第42条第2項、施行規則第93条・第94条の順に、名前だけを並べています。原文の言い回しと細目は条文で確かめてください。使用・消費するとクーリング・オフできなくなる化粧品などを書面に書くときの扱い(施行規則第94条第2項)は、この表に入れていません。

前払いで5万円を超えて受け取るなら、書面とは別に、貸借対照表・損益計算書・事業報告書(会社でなければ、これらに準ずる書類)を事務所に備え置き、そのお客様の閲覧に応じることも決められています(法第45条)。

照らすときに使うのは、いま渡している書面の空のひな形、券面、ホームページや店頭のコースの説明です。記入済みの契約書は使いません。照らさずにいると、化粧品を施術に必要として売るコースなのに、ひな形を買ったときのまま商品の欄がない、ホームページの説明と書面の提供期間が違う、券と領収書だけで書面がない、といったことに気づきません。担当AIに頼むなら、表の項目ごとに「ひな形のどの欄に書いてありますか」と聞かせます。たとえば「この書面に、一緒に買う化粧品の欄がありません。コースと一緒に化粧品を売ることはありますか」と聞かれ、オーナーが「勧めることはある。買うかはお客様次第」と答えたら、その項目は確かめる側に回します。

全項目に「書いてある場所」が書け、ホームページ・券面と期間や金額の書き方が食い違っていなければ、照合表を持って専門家に書面を見てもらう段に進みます。場所が埋まっても、書面の中身が足りているとは扱いません。欄が見つからない項目がある書面は、法第42条の書面の決まりを満たさないおそれがあります。とくに、クーリング・オフに関する記載事項を満たさない書面は法定の書面と認められず、クーリング・オフの期間が進まないとされています(通達 第4章9(1))。そこで当社は、概要書面か契約書面のどちらかを渡していないコースと、クーリング・オフの記載がない書面のコースは、書面を整えるまで新しく契約しないことを勧めます。花しずくのフェイシャル10回券は、契約書は渡していても概要書面を渡していないので、これに当たります。ほかの項目が見つからないときは、早めに専門家に書面を見てもらいます。提供期間の始まりの日の書き忘れは、通達が始期の記載がなければ契約を結んだ日を始期と推定するとしていますが(通達 第4章2(3)(ハ))、券面や説明と食い違わないよう書いておく方が確かです。すでに契約したお客様をどうするかは、専門家に相談してから決めます。

書面の様式は、業界団体が自主基準の参考資料として示しています(上の統一自主基準の別添。2016年11月の初版を確認しました)。自主基準は業界団体の自主ルールで、法令の記載事項ではありません。加盟していない店にそのまま当てはまるものでもないので、参考にするときは専門家に見てもらいます。

作業資料3:契約前の説明の流れの確認表

説明は、書面のどこを指すかを決めておくと、言い換えで書面にない約束が入りにくくなります。特定商取引法は、勧誘の際に、役務の内容や効果、お客様が契約を必要とする事情などについて事実と違うことを告げること、威迫して困らせることを禁じています(法第44条)。通達は、予約が取れない状況なのに「いつでも希望の時間に必ず予約が取れます」と告げる例などを挙げ、「勧誘をするに際し」は最初に接するときから契約までとしています(通達 第4章5)。通達は、無料体験の最中の勧誘も例に挙げています。カウンセリングでコースを勧めるなら、その時点から勧誘に含まれると考えて準備することを当社は勧めます。

記入例は架空のエステサロン花しずくの「フェイシャル10回券」です。

段その段ですること・伝えること書面のどこを指すか(記入例)誰が担当AIに頼めること
カウンセリング施術してよいかの聞き取り。この段からコースを勧めるなら、勧誘に含まれると考えて準備する―オーナーかスタッフなし(聞き取りの項目は店が決める)
コースの提案コースの名前と、判断表で「当たる側」か―オーナーかスタッフ判断表の行を読み上げ用に1行にまとめる
概要書面を渡す説明の前か、説明と同時に渡す概要書面の全体オーナーかスタッフなし
書面の項目の説明役務の内容、回数と期間、金額の内訳、支払の時期・方法、一緒に買う必要のある商品、クーリング・オフ、中途解約、特約を、書面の順に概要書面の各欄。クーリング・オフは赤枠の欄オーナーかスタッフ書面の欄に沿った説明の下書き(下の節)
考える時間その場で決めなくてよいことを伝え、持ち帰ってもらってよい―オーナーかスタッフなし
契約・契約書面を渡すその場で契約書面を渡し、クーリング・オフと中途解約が書面のどこにあるかを示す。クーリング・オフは口頭でも説明する契約書(ひな形)裏面の第8条・第9条オーナーなし
初回の施術書面にない延長・特典を約束しない契約書の有効期限の欄オーナーかスタッフなし

「考える時間」の段と、カウンセリングの段から勧誘に含めて準備することは当社の提案で、法律の決まりではありません。クーリング・オフを口頭でも説明することは、通達が指導として書いています(第4章2(3))。「誰が」の列は、説明はスタッフもするが、契約はオーナーがする、という花しずくの設定です。

場面ごとに、次のように分けます。

  • その日に決めたいと言われたとき:決めてもらって構いませんが、契約書面をその場で渡し、クーリング・オフと中途解約が書面のどこにあるかを指で示します。日数や精算の額を、店の言葉で言い換えて伝えません。
  • スタッフが説明するとき:確認表を、読み上げの台本ではなく「書面のどこを指すか」の表として渡します。スタッフの言い換えで、「効果が出なければ延長します」のような書面にない約束が入りやすいからです。スタッフが契約まで結んでよいかは、オーナーが決めます。
  • 効果を聞かれたとき:書面に書いていない効果を約束しません。効果の言い方には、景品表示法・薬機法の決まりもかかわりますが、この記事では扱いません。
  • 書面をメールやPDFで渡したいとき:お客様の承諾を得れば電磁的方法で渡せますが、承諾の取り方には決まった手順があり、メールで送るだけでは足りません(法第42条第4項、消費者庁「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」)。当社は、紙で渡すことを基本にすることを勧めます。

契約したあとに解約やクーリング・オフを申し出られたら、最初の返信では「できません」と書かず、オーナーが契約書を見て答えます。理由と返信の回し方は問い合わせへの返信の記事にあります。予約の当日キャンセルで1回分を消化する決まりは、1回ごとの予約のキャンセル料とは別に、コースの契約書面にどう書くかを専門家に確かめます。「回数券は途中でやめられますか」をよくある質問に載せるかは、よくある質問の記事の線で決めます。

判定と書面はオーナーと専門家が持ち、担当AIは書き出しと照合と説明の下書き

当たるかどうかの判定と書面の作成は、オーナーと専門家が持ちます。担当AIには、メニューの書き出し、判断表の空欄の指摘、書面と照合表の突き合わせ、書面の言葉に沿った説明の下書きを頼みます。オーナーの側に残る判断は、次のとおりです。社長・担当AI・当社の分担の考え方は任せる範囲の決め方の記事にあります。

  • メニューごとの売り方と、有効期限(延ばすかどうかを含む)
  • 一緒に売るもののうち、施術を受けるのに買う必要があるとするもの
  • 誰が説明し、誰が契約を結ぶか
  • 「確かめる」の行と書面を、誰に見てもらうか
  • 欄が見つからない項目があるコースを、直すまでどう売るか

説明の下書きを頼むときに渡すのは、照合が済んだ照合表と確認表、書面の該当欄の文言、店の言葉づかいの決まり(あれば)です。記入済みの契約書(お客様の名前・住所・支払の情報)は渡さず、空のひな形とメニュー表だけにします。伏せ方はAIに入れない情報の記事にあります。

書面の文言を渡さずに頼むと、クーリング・オフの日数や中途解約の金額が、書面ではなく一般の知識で書き足されるおそれがあります。効果の言い方(「必ず」「〇回で」)や、書面にない特典・延長が入ることもあります。下書きの前に、担当AIに「中途解約のときの扱いを、説明の中でどこまで話しますか」と聞かせ、オーナーが「書面の何条に書いてあるかを言って、読んでもらう。私の言葉で言い換えない」のように答えておくと、下書きの線が決まります。

返ってきた下書きは、文ごとに書面のどの欄に当たるかを照らし、日数・回数・期間・金額の数字は書面の文言と一字ずつ照らします。書面にない数字・約束・効果の言い方が一つもなければ、スタッフの説明の元として使えます。一つでもあれば消し、同じものが2回出たら、確認表か頼み方を直します(同じ直しが続いたときの手順)。書面を専門家に見てもらう前は、下書きを作っても使いません。

専門家に見てもらう前に、1枚にまとめる

判断表の「確かめる」の行と、照合表で欄が見つからなかった項目を1枚にまとめれば、相談の時間を書面の中身に使えます。

作業資料4:相談前のまとめ表

記入例は架空のエステサロン花しずくのものです。

確かめたいこと該当するメニューいまの書面の該当欄持っていくもの相談先
概要書面を渡していない。何をどう用意するかフェイシャル10回券、デコルテ8回券、フェイシャル5回券+ホームケア化粧品なし(契約書のひな形だけ)照合表の「概要書面」の列と、いまの契約書の空のひな形弁護士など
月額制が当たるか月額フェイシャル(月2回まで)なし(規約だけ)判断表の行と規約弁護士など
ヘッドスパがエステの定義に当たるかヘッドスパ回数券なし(券と領収書だけ)判断表の行と、施術の中身を書き出したメモ弁護士など。法律の読み方の説明は地方経済産業局
勧めるだけの化粧品の扱いと、書面の商品の欄の要否フェイシャル5回券(化粧品は勧めるだけ)なし判断表の行と、勧めている化粧品の一覧弁護士など
頼まれて期限を延ばす運用の扱いフェイシャル10回券あり(有効期限の欄。延長の定めはない)判断表の行と、延ばした例の数(お客様の名前は書かない)弁護士など
照合表で欄が見つからない項目(前受金の保全措置、金額の明細、始期、1回の時間・施術の中身)と、測っていない文字の大きさフェイシャル10回券なし照合表と、契約書の空のひな形弁護士など

地方経済産業局は法律解釈の説明だけで、個別の契約の判断はしないとされています。相談先の列は、その前提で分けています。

当社は、書面が法令に合っているかを判断しません。一緒に作れるのは、判断表・照合表・確認表と、書面に沿った説明の下書きまでで、書面の中身は専門家に見てもらいます。本業日和では、担当AIの設定と、下書きから成果物・掲載までを、必要に応じて当社が一緒に進めます。外部サービスとの自動の連携は標準ではなく、御社ごとに個別に設計します。

特定商取引法・施行令・施行規則は2026年に改正された版を、割賦販売法は2025年6月1日施行の版を、通達(令和6年11月19日)とその別添の電磁的方法のガイドライン、Q&Aは2026年11月20日に見た版を使いました。書面の記載事項や電磁的方法の手続きは、改正で変わることがあります。業界団体の自主基準は2016年の初版で、その後の改訂は確かめていません。